全国難民弁護団とは

　 私たち全国難民弁護団連絡会議は1997年に設立された弁護士の団体です。

　 ご承知のように、1982年から施行された難民条約の履行は、入国管理局の元で行なわれ、当初のインドシナ難民の条約難民化という状況からはじまり、 1994年から1997年まで毎年一人というまさに 「難民鎖国」 というに値する状況がありました。

　 1997年当時日本の難民認定制度のもとで大きな障壁となっていたのは60日ルール （入国してから原則として60日以内に申請をすること） でした。 しかし、60日を過ぎたら難民であったものが難民でなくなるはずはないという感覚に支えられながら、手探りで多くの弁護士が難民事件を手がけるようになっていました。

　 そして、中国、ビルマ、トルコ、スーダン等の申請者を抱えながら全国で難民の保護のために奮闘している弁護士が、それまでの蓄積を共有し合い、 入国管理局における難民認定手続のさまざまな問題に一緒になって取り組んでいかなければ入管の難民行政は変わらないという問題意識が生まれてきました。

　 そんな中で私たちの連絡会議は結成されました。

　 その後、各弁護団や各弁護士の事件について情報を交換し、また、難民法の世界的な水準についても勉強会を開催する、 また入管において問題が起きたときには全難連名義で声明を発表する等の活動を展開してきました。

　 設立から約7年が経過しました。

　 さまざまな課題を抱えながら、しかし、日本の難民認定制度はわずかではありますが、前進をしていますし、2004年の法改正では60日ルールはついに撤廃されました。 さらに難民認定水準の向上のためにいまも努力を重ねています。

全国難民弁護団連絡会議 プロフィール

1．設立：1997年

2．代表：伊藤和夫 （弁護士）

3．設立経緯：
　　1997年当時、中国、ビルマ、トルコ、スーダン等の多様な出身国の申請者を抱えながら全国で難民の保護のために奮闘している弁護士が、 それまでの蓄積を共有し合い、 入国管理局における難民認定手続きのさまざまな問題に一緒になって取り組んでいかなければ入管の難民行政は変わらないという問題意識のもと設立。

4．主な活動内容：
　　個々の難民に対する法的代理人としての支援活動に加え、全難連として以下の活動を実施。

　・各弁護団や各弁護士の事件についての情報交換
　・難民法の世界的な水準についての勉強会開催
　・入管において問題が起きたときの声明発表
　・難民政策に関する法務省との意見交換会の実施
　・難民政策についての提言の発表

5．活動実績：
　・2005年12月現在、約100人に対して法的代理人として支援を提供。公的な法的扶助がない中でほぼ手弁当で弁護士を引き受けている。

　・東京地裁で30件以上、高等裁判所、最高裁判所でも難民に関する勝訴判決を獲得。

　・難民政策に関する提言・申入。→ 60日ルールの撤廃に寄与。

6．事務局：
　・事務局長：渡邉彰悟
　・事務局：新宿区四谷1-18-6　四谷一丁目 ウェストビル４階
　　　　　　　いづみ橋法律事務所内